このため日本の建築物は、地震、台風、火災に対して安全であることが求められ、さらに建築物を利用する人々の生命、健康、及び財産の保護を図り、周辺環境との調和を図ることもあわせて、建築基準法では、敷地、構造、設備、用途などについて、建築物が備えなければならない最低限の基準を定めています。

　建築工事に着手する前には、建築確認申請書を市役所または民間の指定確認検査機関に提出し、建築基準法に定められている各種の規定に適合するかどうか確認を受けることになります。