学校等施設の耐震化状況/ひたちなか市

学校等施設の耐震化状況

　学校施設は，多くの児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり，地震等の災害時には地域の方々の避難場所としての役割も果たすことから，その安全性の確保は極めて重要です。

　このため，ひたちなか市の幼・小・中学校の耐震化を促進するため，平成20年度から21年度までに，すべての学校施設の「耐震2次診断」を実施しているところであり，その結果に基づいて学校施設の耐震化を計画的に推進していきます。

　なお，耐震診断等の結果及び新耐震基準の施設については「耐震診断結果」で公表しています。

● 耐震化整備方針について

　ひたちなか市の学校施設については，これまで「建替え（改築）方式」による耐震化事業を推進してきました。しかし，本市の小中学校の耐震化率は，４１.４％（平成２２年７月２０日現在）であり，より多くの学校施設の耐震化を促進するため，「建替え（改築）方式」から「耐震補強方式」を基本とした耐震化を推進することに変更しました。

　このため，「耐震2次診断」の結果，Is値0.7未満の学校施設については，施設の老朽化，学校規模の適正化等を考慮し，「補強」を基本とする「耐震化整備計画」を策定し，順次耐震化に取り組んでいきます。

　なお，「耐震2次診断」により耐震性が著しく低いと診断された施設及び「耐力度調査」により老朽化の度合いが高いと判定された施設については，「建替え（改築）」をしていきます。

　　　　■これまでの耐震化，施設整備事業（ＰＤＦ）

　　

耐震化工事（改築）が完了した那珂湊第二小学校

● 耐震診断結果（平成22年7月20日現在）

　耐震診断の結果及び新耐震基準で建設された学校施設については，「耐震性能一覧」のとおりです。
　　■小学校施設耐震性能一覧(PDF)
　　■中学校施設耐震性能一覧(PDF)
　　■幼稚園施設耐震性能一覧(PDF)

◎耐震診断とは

　建築基準法施行令が改正（昭和５６年６月１日施行）され，建築物の構造計算等に関して，新しい基準（新耐震基準）に見直しがされました。それ以前の基準（旧耐震基準）で建設された建物については，大地震を想定した設計ではないため，耐震診断を実施して耐震性があるかどうかを診断します。その結果，耐震性が低い（Is値０．７未満）と診断された場合は，耐震化補強工事が必要となります。

　

○耐震診断の対象となる建築物

　　　昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物で，次に該当する建物が対象となります。
　　　　　　□ 非木造　：２階以上又は延床面積２００㎡を超える建物
　　　　　　□ 木　造　：３階以上又は延床面積５００㎡を超える建物

○耐震診断の種類と方法

耐震2次診断　　：

現地調査により建物の柱・壁・梁の形状や鉄筋量，コンクリートの強度や中性化等から建物の強さと粘りを考慮して，耐震性能を算出するものであり，詳細な診断方法です。

耐力度調査　　：	老朽化した建物に対して，建物の構造耐力，経過年数，立地条件等を総合的に調査し，老朽化の度合いを判定するものです。
優先度調査　　：	建物の建築年，構造形成，コンクリート強度，耐震壁などから耐震２次診断実施の優先順位を判断する簡易な判定方法であり，耐震性の有無を判断するものではありません。

○構造耐震指標（Ｉｓ値）について

1)	耐震２次診断により算出される指標で，建物の耐震性能を表す指標。
2)	Is値は，①地震力に対する建築物の強度，②地震力に対する建築物の靭性（変形能力，粘り強さ）が大きいほど，この指標も大きくなり，耐震性能が高いことを表します。
3)	地震は震度6強程度を想定しています。

□震度6強の大規模地震に対する安全性の評価指標について

	Is値	＜0.3	大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が高い。
0.3≦	Is値	＜0.6	大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性がある。
0.6≦	Is値		大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が低い。

　なお，文部科学省では，地震時の児童・生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能を考慮して，学校施設の Is値を0.7以上とすることとしています。

○最近の主な地震の最大震度　　　　　　　　　

・兵庫県南部地震（阪神淡路大震災：1995年）	最大震度7
・新潟県中越地震（2004年）	最大震度7
・新潟県中越沖地震（2007年）	最大震度6強
・岩手・宮城内陸地震（2008年）	最大震度6強
・岩手県沿岸北部地震（2008年）	最大震度6弱

　　　　■茨城県の主な地震災害(PDF)

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