公的資金補償金免除繰上償還について |
地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため，行財政改革を行う地方自治体を対象に，平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置として，過去に借り入れた高金利の公的資金（旧資金運用部資金，公営企業金融公庫資金，旧簡易生命保険資金）の補償金なしでの繰上償還が実施されることになりました。ひたちなか市公共下水道事業では，年利６％以上の市債が対象となります。
繰上償還を行うにあたっては，行財政改革に相当程度資する内容の繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を作成することが前提となります。
ひたちなか市公共下水道事業では，ひたちなか市行財政改革大綱，集中改革プラン及び中期財政計画に基づいた計画を作成して，当該計画の円滑な実施のためには，市債の金利に係る負担の軽減が必要であると総務大臣及び財務大臣に認められましたので，平成２０年３月から繰上償還を行います。
繰上償還の財源の一部については，低金利の銀行等資金による借換債（市債）の発行を予定していますが，借換債を発行しても約１.４８億円の利子が軽減できるものと見込んでいます。
１ 基本的事項（PDF形式78KB）
（１） 事業の概要
（２） 財政指標等
（３） 合併市町村等における公営企業等の内容
（４） 公営企業経営健全化計画の基本方針等
（５） 繰上げ償還希望額等（PDF形式12KB）
（６） 平成19年度末における年利5％以上の地方債現在高の状況
２ 財務状況の分析（PDF形式8KB）
３ 今後の経営状況の見通し（PDF形式18KB）
（１） 収益的収支，資本的収支
（２） 他会計繰越金
（３） 経営指標等（PDF形式64KB）
（４） 収支見通し策定の前提条件
４ 経営健全化に関する施策 （PDF形式12KB）
５ 繰上償還に伴う経営改革促進効果（PDF形式12KB）
（１） 主な課題と取組み及び目標
（２） 年度別目標等
（PDF形式74KB）
全体ページ（PDF形式255KB）
ひたちなか市 建設部下水道課
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電話 029-273-0111
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