下水道整備実施５ヶ年計画（汚水）計画策定の基本方針

実効性のある下水道整備を推進します

No.1

１．計画策定の基本方針

（１）はじめに

　ひたちなか市は，平成１８年３月，今後の１０年間を展望し自立協働都市を目指した『ひたちなか市第２次総合計画』を策定し，この中で，生活排水対策については，「公共下水道」「農業集落排水」「合併処理浄化槽」により，地域の実情に応じた推進を図ることにしています。

　地方分権や財政再建を目的とした三位一体の改革により補助金削減や地方交付税の見直しが行われ，地方公共団体を取り巻く財政状況は非常に厳しい時代を迎えておりますが，下水道事業は整備が長期間にわたり多額の先行投資を必要とすることから，これまで以上に財源の確保や事業の効率性・計画性が求められています。

　このため，第２次総合計画（前期基本計画　平成１８年度～平成２２年度策定）との整合性を図り，財政状況や社会経済情勢の変化に対応した「ひたちなか市下水道整備実施５ヵ年計画(汚水)」を策定し，合併処理浄化槽との連携による実効性のある下水道整備を推進するものとします。

（２）基本方針

　今回の「ひたちなか市下水道整備実施５ヵ年計画(汚水)」は，計画期間を平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年とし，将来の財政運営を考慮して，市債残高を抑制する事業費で既認可区域のうち土地区画整理事業地区は進捗に合わせ整備を行い，それ以外の整備可能な区域については計画期間内完了を目指して策定します。

※既認可区域内であっても，概ね１０年間に下水道整備が完了できないと想定された地区については，平成１８年４月から合併処理浄化槽等の設置にかかる補助を行っています。

→下水道整備計画の概要