申告　参照３

＜住民税の住宅ローン控除Ｑ＆Ａ＞

Ｑ１：どんな人が「住民税の住宅ローン控除」の対象になるの？

Ａ１：対象者は以下の１〜３の条件をすべて満たす方です。

１．平成１１年〜１８年に入居した方，または平成２１〜２５年に入居した方

２．所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方

３．所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除がある方

Ｑ２：所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額の有無は，どうすれば分かるの？

Ａ２：サラリーマン（収入が勤務先1ヶ所の給与収入のみ）の方は平成２１年分の源泉徴収票から判断できます。次の三つの要件を共に満たす場合は対象となります。

　　　それ以外の方は平成２１年分の確定申告書から判断できます。次の三つの要件を共に満たす場合は対象となります。

※上記の例は平成２０年分申告書の様式を使用しています。

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Ｑ３：住民税の住宅ローン控除額の決め方は？

Ａ３：平成２２年度より，住民税から控除される金額は次の算式（※１）に当てはめて計算します。

※１　平成１１年〜１８年に入居された方で，退職所得や山林所得のある方，所得税において平均課税の適用を受けている方は，平成２１年度までの計算方法を使用した方が控除額が多くなる場合があります。その場合は，従来の住宅ローン控除申告書を当該年１月１日現在お住まいの市町村に提出していただくことにより適用されます。　

※２　住民税の住宅ローン控除は翌年度の住民税から控除する制度であり，還付する制度ではありませんのでご留意ください。

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Ｑ４：住民税の住宅ローン控除を受けるにはどうすればいいの？

Ａ４：平成２２年度から，「住民税の住宅ローン控除」の手続きは原則不要（※）となりました。このことに伴い，市役所からの住民税の住宅ローン控除の申告書「住宅借入金等特別控除申告書」の送付はなくなります。

※　控除の条件の１つである「所得税の住宅ローン控除を受ける」ための手続き（年末調整・確定申告）は引き続き必要となります。特に，住宅ローン控除適用初年分の手続きは税務署での確定申告となります。収入が勤務先１ヶ所の給与所得者の場合，適用初年分の翌年以降の年分からは年末調整で済ませることができます。

◎例外：「住民税の住宅ローン控除」の手続きが必要な方

　平成１１〜１８年に入居した方で，退職所得や山林所得のある方，所得税において平均課税の適用を受けている方は，平成２１年度までの手続き方法で申告をした方が控除額が多くなる場合があります。その場合は従来どおり，住宅ローン控除申告書の提出が必要になります。

☆ 申告書ダウンロード ☆

○　市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書（PDFファイル17KB）

市役所の申告担当窓口（市民税課）および那珂湊支所税務担当窓口でも申告書を配布しています。

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Ｑ５：平成１９年〜２０年に居住した方の「住民税の住宅ローン控除」の適用はないの？

Ａ５：適用はありません。所得税において控除期間を１０年もしくは１５年どちらかを選択できる特例が設けられており，住民税での住宅ローン控除は対象になりません。

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